【確定申告】給与所得者はe-Taxが最善。医療費控除・ふるさと納税ならスマホで十分です

給与所得者の確定申告は、紙で手書きするよりも、国税庁のe-Taxを使うのが最善です。

医療費控除、ふるさと納税、年末調整の出し忘れ、配当金の確認などは、会社員でも自分で申告できます。

ただし、給与所得中心のサラリーマンであれば、いきなり会計ソフトを使う必要はありません。

まずはe-Taxで申告の流れを理解することが、いちばん現実的で失敗しにくい方法です。

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給与所得者の確定申告は、まずe-Taxで十分です

会社員や公務員などの給与所得者は、毎年会社が年末調整をしてくれます。

そのため、普段は確定申告を意識することが少ないかもしれません。

しかし、次のような場合は、給与所得者でも確定申告が必要、または申告した方がよいケースがあります。

• 医療費控除を受けたい
• ふるさと納税でワンストップ特例を使っていない
• 年末調整で保険料控除を出し忘れた
• iDeCoの控除を確認したい
• 配当金の申告を検討したい
• 持株会や証券口座の税金を確認したい

以前は、確定申告書Aと確定申告書Bがありました。

しかし、現在は申告書の様式が一本化されています。

そのため、これから確定申告を覚えるなら、紙の申告書を手書きで覚えるよりも、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使う方が実用的です。

画面の案内に沿って入力でき、自動計算もしてくれるため、給与所得者にはかなり相性がよい方法です。

紙の申告書で理解するべき基本の流れ

e-Taxを使うとしても、確定申告の基本的な流れは知っておいた方が安心です。

確定申告は、ざっくり言えば次の順番で進みます。

1. 収入を入力する
2. 所得を確認する
3. 所得控除を入力する
4. 税額を計算する
5. 源泉徴収税額との差額を確認する
6. 還付または納付になる

ここで大切なのは、税金は「収入」ではなく「所得」に対してかかるという点です。

給与所得者の場合、源泉徴収票には次のような金額が書かれています。

• 支払金額
• 給与所得控除後の金額
• 所得控除の額の合計額
• 源泉徴収税額

紙の申告書では、これらを見ながら数字を転記していきます。

ただ、手書きだと転記ミスや計算ミスが起きやすいです。

e-Taxであれば、入力した内容をもとに自動計算されます。

確定申告の仕組みを理解するために紙の申告書の流れを知ることは大切ですが、実際の提出はe-Taxを使う方が安全です。

所得控除は、税金を減らすための大事な欄

確定申告で特に大切なのが、所得控除の入力です。

所得控除とは、税金を計算する前に所得から差し引ける金額のことです。

給与所得者が関係しやすい控除には、次のようなものがあります。

• 社会保険料控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 配偶者控除
• 扶養控除
• 基礎控除
• 医療費控除
• 寄附金控除

年末調整で済んでいるものは、源泉徴収票に反映されています。

一方で、年末調整で出し忘れた保険料控除証明書がある場合は、確定申告で追加できます。

iDeCoをしている方は、小規模企業共済等掛金控除として確認します。

会社員だから何もできないわけではありません。

控除を正しく入力することで、払いすぎた税金が戻る場合があります。

医療費控除は、給与所得者が使いやすい控除です

給与所得者が確定申告をする代表的な理由のひとつが、医療費控除です。

医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に使える控除です。

病院代、薬局で購入した医薬品、通院に必要な交通費などが対象になる場合があります。

判断に迷う支出は、国税庁の「医療費控除」のページで確認しておくと安心です。

医療費控除を受ける場合は、「医療費控除の明細書」を作成します。

紙で集計すると手間がかかりますが、e-Taxなら入力しながら整理できます。

医療費控除は、給与所得者にとって確定申告の入口になりやすい控除です。

一度やってみると、税金の仕組みもかなり理解しやすくなります。

医療費控除とふるさと納税を同時に申告する場合の考え方は、こちらの記事でも詳しくまとめています。

⇨[医療費控除とふるさと納税の記事]

ふるさと納税は寄附金控除として入力します

ふるさと納税を確定申告する場合は、寄附金控除として入力します。

基本的には、寄附した合計額から2,000円を差し引いた金額が控除の対象になります。

たとえば、年間50,000円をふるさと納税した場合、目安として48,000円が控除対象になります。

ただし、ふるさと納税には上限額があります。

上限を超えた部分は、税金が戻る・安くなる対象ではなく、実質的な寄附に近くなります。

そのため、ふるさと納税は「寄附したら終わり」ではありません。

申告後に、住民税決定通知書などで答え合わせをすることも大切です。

ふるさと納税の限度額や、申告後の答え合わせについては、こちらの記事でも整理しています。

⇨[ふるさと納税の限度額・答え合わせ記事]

配当金がある給与所得者は、申告前に一度整理しておく

給与所得者でも、持株会や証券口座で配当金を受け取っている場合は、確定申告前に整理しておくと安心です。

特に従業員持株会は、給与天引き、奨励金、配当金再投資などが絡みます。

現金として手元に入っていなくても、配当金が発生している場合があります。

ここを把握していないと、自分の資産形成の実感がわきにくくなります。

マネーフォワード MEなどで資産や配当金を記録しておくと、確定申告前の確認にも役立ちます。

ただし、給与所得中心のサラリーマンであれば、確定申告そのものはe-Taxで十分対応できるケースが多いです。

個人事業主やフリーランスで事業所得がある方は、会計ソフトを使う価値があります。

一方で、会社員が医療費控除、ふるさと納税、配当金の確認をする程度であれば、まずはe-Taxで申告の流れを理解することが先です。

給与所得中心のサラリーマンが、持株会の配当金21万円をどう考えるかは、こちらの記事で詳しくまとめています。

あわせて読みたい

【給与所得中心のサラリーマン必見！】従業員持株会の配当21万円はどう申告する？e-Taxで最短・正確に判断する方法

マネーフォワード クラウド会計は、給与所得者には必須ではありません

確定申告という言葉を聞くと、会計ソフトが必要だと思う方もいるかもしれません。

しかし、給与所得中心のサラリーマンであれば、マネーフォワード クラウド会計のような会計ソフトは必須ではありません。

会計ソフトが本領を発揮するのは、主に次のような人です。

• 個人事業主
• フリーランス
• 事業所得がある人
• 経費管理が必要な人
• 請求書や帳簿を作成する人

給与所得者の医療費控除やふるさと納税の申告であれば、国税庁のe-Taxで十分です。

ここは、マネーフォワード MEとクラウド会計を分けて考えた方が分かりやすいです。

マネーフォワード MEは、家計や資産の見える化に向いています。

マネーフォワード クラウド会計は、事業の帳簿や確定申告に向いています。

給与所得者がまず使うべきなのは、家計管理ならマネーフォワード ME、確定申告ならe-Taxです。

家計や資産の見える化には、マネーフォワード MEを使った管理方法も役立ちます。

⇨[マネーフォワード MEの活用記事]

税額計算は、e-Taxに任せた方が安全です

紙の申告書では、所得金額から所得控除を差し引き、課税所得を出します。

そこに税率をかけ、控除額を差し引き、さらに復興特別所得税も計算します。

流れを理解することは大切です。

ただし、実際に手計算で正確に処理するのはかなり面倒です。

紙の申告書では、次のような計算が必要になります。

• 所得金額を確認する
• 所得控除を合計する
• 課税所得を計算する
• 所得税率をかける
• 控除額を差し引く
• 復興特別所得税を計算する
• 源泉徴収税額との差額を出す

このどこかでミスをすると、還付額や納付額が変わる可能性があります。

e-Taxなら、入力した内容に応じて自動計算されます。

給与所得者にとって、この自動計算は大きなメリットです。

スマホ申告の具体的な手順は、国税庁の「スマホとマイナンバーカードでe-Tax」でも確認できます。

まとめ：給与所得者の確定申告は、e-Taxがいちばん現実的です

給与所得者の確定申告は、紙で手書きするよりも、e-Taxを使う方が現実的です。

医療費控除、ふるさと納税、年末調整の出し忘れ、配当金の確認であれば、国税庁の確定申告書等作成コーナーで十分対応できます。

もちろん、個人事業主やフリーランスで事業所得がある方は、会計ソフトや税理士への相談が必要になる場面もあります。

しかし、給与所得中心のサラリーマンが最初に使うべきなのは、まずe-Taxです。

紙の申告書で全体の流れを理解し、実際の申告はe-Taxで正確に進める。

これが、給与所得者にとって一番シンプルで、失敗しにくい確定申告の方法だと思います。

以上、参考になれば嬉しいです。

それでは今日も一日、お元気で…

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家計管理や投資は、背伸びをしすぎず、続けやすい形を大切にしています。 マネーフォワード MEで家計を見える化しながら、従業員持株会も活用して、株式投資を少しずつ学んでいます。 バイク・クルマ・アイドルの推し活も好きで、このブログでは実体験をもとに、役立ったことをまとめています。 読んでくださる方が、自分に合う選び方や動き方を見つけやすくなるような情報を、無理のない形で発信していきます。