2023.07.17 2025.10.21

【持株会】単元株になったらどうする？「継続 vs 現金化」複利効果を最大化する判断基準

kenta1118

記事内に商品プロモーションを含む場合があります

従業員持株会を継続していると、数年で目に見えて資産が増え始め、ある日「単元株」に到達します。このとき、多くの人が迷うのが「名義を個人に書き換えて現金化するか、持株会で継続するか」という選択です。

始めた頃は雀の涙だった積立も、5年、10年と時間を味方につけることで、複利効果の恩恵を実感できます。

この記事では、単元株到達後の「継続」と「現金化（個人口座への振替）」それぞれのメリット・デメリットを徹底比較し、長期資産運用を主眼とした複利効果を最大化する判断基準を解説します。

目　　　次

1. 複利効果の威力：投資は「時間がカギ」

「人類最高の発明」とアインシュタインが称したとも言われる複利効果。配当金がそのまま再投資される持株会は、まさに複利効果を体現する仕組みです。

この2つの恩恵を最大限に受けることが、持株会運用の主眼です。

従業員持株会では、1株未満（0.01株など）でも購入できますが、100株などの単元株に達した時点で、個人名義の証券口座に持ち株を移管し、株主の権利を得ることが可能になります。

メリット	デメリット
複利効果を最大化：配当金が自動で再投資され、株数が増え続ける。	現金が手元に入らない：配当金が現金として振り込まれない（株式の購入費となる）。
ドル・コスト平均法継続：株価に左右されず、安定的に購入できる。	集中投資のリスク：同じ会社に長く勤めるほど、資産が自社株に集中する。

メリット	デメリット
現金収入の確保：配当金が自身の銀行口座（証券会社口座）に振り込まれる。	複利効果がストップ：再投資がなくなるため、株数増加のスピードが鈍化する。
株主権利の獲得：議決権や株主優待など、名実ともに株主としての権利が発生する。	手間が増える：移管手続きや、配当金を再投資するための手間が発生する。

どちらを選ぶべきかは、「資産形成の目的」と「現金の必要性」で決まります。

判断基準	おすすめの選択肢	理由
現金をすぐに必要としない	持株会を継続	複利効果を失うのはもったいない。年間同じ積立設定をしていても、配当金再投資で最終的な持株数に大きな差が出る。
他の投資先へ分散したい	個人口座へ移管（現金化）	移管した株式を売却し、他の優良な投資信託や銘柄へ資金を振り分けることで、リスクを軽減できる。
配当金を生活費に充てたい	個人口座へ移管（現金化）	現金が手元に入るというメリットを享受する。